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お客様個人情報の保護に関する方針 　弊社は、お客様の個人情報（以下、「お客様個人情報」といいます。）に関し、「ＮＴＴグループ情報セキュリティーポリシー(http://www.ntt.co.jp/g-policy/index.html)」を基本とし、以下の方針でお取扱いいたします。 1.お客様個人情報のお取扱いについて （1）弊社におけるお客様個人情報の利用目的 　弊社で保有するお客様個人情報の利用目的は次のとおりです。 �@ 会社がグループ会社に対し、必要な助言、あっせんその他の援助を行うにあたり、グループ会社の事業の運営に関する意見の聴取、情報の交換、提供及び報告等を実施し、今後のグループ運営に反映する目的。 �A 会社が電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うにあたり、研究に関する意見の聴取、情報の交換、提供及び報告、実証実験の実施、研究所で実施するセミナーやフォーラムの案内、特許等の申請管理等を実施し、今後の研究開発事業に反映する目的。 �B 会社のセキュリティ確保のために来訪者及びその来訪目的並びに会社のサーバ等にアクセスした者及びそのアクセス目的等を管理する目的。 �C 会社が通常の会社運営を行うにあたり、物品の購入、作業の受委託、金融取引等の契約関係に基づく取引を実施する目的。 �D 報道対応等の会社の情報公開を実施する目的。 �E その他会社の事業運営に関し必要となる事項を実施する目的。 　なお、お客様から直接書面にて記載されたお客様個人情報をお預かりする場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。また、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）第16条第3項に該当する場合はこの限りではありません。 （2）第三者へのお客様個人情報の提供 　弊社は、お客様からお預かりしているお客様個人情報を、個人情報保護法第23条項又は第4項に該当する場合以外に、お客様から同意を得ることなく第三者へ提供することはいたしません。 （3）共同利用に関するお客様個人情報 　弊社は、お客様からお預かりしているお客様個人情報を、特定の者との間で共同利用することはいたしません。 （4）お預かりしているお客様個人情報の開示等の手続き 　弊社がお預かりしたお客様個人情報の開示・訂正・利用停止等のお申し出に対応させていただきます。 　�@ 開示等のお申し出に必要な書類 　開示等のお申し出をされる場合は、次の請求書をダウンロードし所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送又は来社によりご請求お願いいたします。 　・「個人情報開示請求書[PDF 23KB] 別ウインドウが開きます」 　（別途、手数料1,000円（消費税込）が掛かります。郵送の場合、現金書留にて郵送お願いいたします） 　・「個人情報訂正請求書[PDF 23KB] 別ウインドウが開きます」 　・「個人情報利用停止・消去請求書[PDF 25KB] 別ウインドウが開きます」 　・「第三者提供停止請求書[PDF 25KB] 別ウインドウが開きます」 　・別紙「本人が確認できる公的証明書等について[27KB] PDF（別ウインドウが開きます）」 　�A 請求書送付先 　　　〒100-8116 　　　東京都千代田区大手町2-3-1 　　　日本電信電話株式会社　お客様個人情報対応窓口 ※｢開示等のお申し出｣により取得したお客様個人情報のお取扱いについて開示等のお申し出によりお預かりしたお客様個人情報の利用目的は、開示等のお申し出の対応に必要な範囲のみで取り扱うものとします。 （5）弊社のお客様個人情報に関するご相談窓口 　弊社のお客様個人情報のお取扱いに関するご相談窓口については、下記まで、お電話・お手紙にてお申し出下さい。なお、ご来社頂いてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承いただきますようお願いいたします。 　　〒100-8116 　　東京都千代田区大手町2-3-1 　　日本電信電話株式会社　お客様個人情報対応窓口 　　電話番号　03-3278-7722 　　（営業時間　10時?12時、13時?17時 / 土曜・日曜・祝日・年末年始を除く） 2. 法の遵守について 　お客様個人情報のお取扱いにあたっては、個人情報保護法及び関連法令並びに主管する省庁のガイドラインや業界ガイドラインを遵守いたします。 3. 安全管理措置について 　お客様個人情報のお取扱いにあたっては、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置を適切に行います。 （1）組織的安全管理措置 　委員会や各組織の管理責任者などの組織的な管理体制の構築、社内規程の整備、管理台帳やプロセス管理表などのステートメントの作成などを実施し、更に、継続的な改善を行います。 （2）人的安全管理措置 　役員、社員、派遣社員を問わず、お客様個人情報を取り扱う全ての従業者に、お客様個人情報保護の重要性を周知・啓発し、守秘義務契約の締結と共に必要な監査・監督を行いその実効性を担保します。 （3）物理的安全管理措置 　お客様個人情報を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、火災・落雷等によるお客様個人情報の棄損に対する対策、システムや文書の持出し・移送・保管時における施錠などの諸対策を講じます。 （4）技術的安全管理措置 　個人データにアクセスする場合の認証・権限管理・制御・記録などのアクセス管理、システムへの不正ソフトウェア対策やウィルス対策、暗号化や責任の明確化などによる移送・送受信時の対策、情報システムの監視、などの技術的管理措置を講じます。 4. マネジメント・システムの継続的改善について 　管理体制や規程類を定期的、継続的かつ柔軟に見直し、技術や法制度の変化などに合わせ、適時適切に管理体制を改善し、お客様個人情報の保護に積極的に取り組みます。